中国共産党が『ドラえもん』を敵視する理由

いつも反日キャンペーンを展開する中国の官製メディアは
最近、新しい“敵”を見つけたようだ。藤子・Ｆ・不二雄の漫画の主人公、ドラえもんである。

　９月末から１０月初めにかけて、成都日報、成都晩報、環球時報など複数の中国紙が、

「われわれの両目をふさごうとするドラえもんに警戒せよ」
「われわれの傷みをドラえもんでごまかされるな」

などとドラえもんを一斉に批判した。
掲載のタイミングが一致しておりいずれもメディアを管理する共産党宣伝部の指示を受けて執筆したものとみられる。

きっかけは、四川省成都市で開催された「ドラえもんの秘密道具展示会」が大盛況となったことらしい。
同様の展示会が北京や上海などでも開催され、各地の子どもの間でドラえもんブームが起こった。
しかし、日本アニメ関連グッズが飛ぶように売れたことが、反日姿勢を強める共産党当局の逆鱗に触れたとみられる。

成都市共産党委員会機関紙の成都日報の記事では、ドラえもんが日本の文化大使を務めていることや、２０２０年東京五輪招致の際に招致スペシャルアンバサダー（特別大使）に就任したことなどを言及し
「ドラえもんは国家としての価値観を輸出し、日本の文化戦略で重要な役割を果たす」と主張
「ドラえもんが善良な人たちの目に映る日本を象徴しているとすれば、侵略の歴史を隠し、国際的な緊張状態を招く安倍晋三政権もまた日本の真の姿だ」と安倍首相批判までこじつけ、中国国民にむやみにドラえもんに親しみを持たないよう訴えた。

また、人民日報傘下の環球時報（電子版）の記事では、ドラえもんが中国に進出する目的は「親日派」をつくることだと示唆し、「私たちは批判的な目で日本のアニメを見なければならない」と強調した。
記事では「藍胖子」（青いデブ）というドラえもんを“侮辱”する表現まで使っている。

　アニメ事情に詳しい中国人記者によると、共産党宣伝部の主導とみられる今回のドラえもん批判キャンペーンの背景には、自国の文化産業がなかなか育たないことへの焦りがある。近年、米国の映画、日本のアニメ、欧州のオペラやバレエなどが中国市場で影響を拡大しているのに、中国には外国に輸出できるソフトがほとんどなく、国内の文化産業は完全に押され「文化赤字」の状態が続いている。とくに、歴史問題などで対立する日本の文化が中国で影響を拡大していることは、中国当局にとってがまんできないことだという。

（略）

中国の保護者と子どもにとって、日本のアニメが「面白い」「安心できる」などを理由にもっともよく見られているといい、数ある作品のなか、「ドラえもん」の人気が最も高い。テレビで放送されなくても、いまはインターネットで海賊版の動画などをみているという。

　今回、官製メディアによる一連のドラえもん批判に対し、一般市民の反応は冷ややかだ。インターネットには「書いた人の頭がおかしいのでは」「『ドラえもんＶＳ共産党宣伝部』というのをアニメでみたい」と言った感想が寄せられている。

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141114/wor14111408000001-n1.html

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