スタジオが放火され、多くの犠牲者が出た京都アニメーションが、一般向けの追悼イベントを１１月上旬に開催する方針であることが分かった。

　京都アニメーションの放火殺人事件では、八田英明社長が、事件直後から、亡くなった社員を追悼する会を開く意向を示していたが、会社側が、１１月３日と４日に予定していた「私たちはいま！！」と呼ばれるファン向けのイベントを、追悼を目的にしたものに切り替えて実施する方針であることが、代理人弁護士への取材で分かった。

　亡くなった社員の作品や献花台に寄せられたメッセージの展示などを含めて検討しているという。

　また、京都アニメーションに寄せられた支援金は、２８日時点で、２３億円を超えているが、政府は、災害義援金の制度を活用するなどして、寄付する側と受け取る会社側、双方の税負担を軽くする仕組みを検討している。

https://www.ytv.co.jp/press/kansai/42977.html

■京アニ事件、個人被害額４０億円超　ふるさと納税活用も

京都アニメーション第１スタジオで起きた放火殺人事件で、京アニの代理人の桶田（おけだ）大介弁護士は２９日、
死傷した京アニの社員・役員の個人の被害額だけでも、少なくとも計４０億円を超える見通しであることを明らかにした。

　代理人によると、京アニへの支援金は２３億４千万円を超え、ネット募金などを合わせると約２５億円が京アニに寄せられている。

　超党派の国会議員で作る「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」は２９日、支援金を寄せた個人や法人に税制上の優遇措置を講じるよう国税庁や総務省などに改めて要望した。
同議連の古屋圭司会長は「事件はテロに等しいものだ」と語り、早期に対応するよう求めた。

https://www.asahi.com/articles/ASM8Y5S2YM8YPTIL01S.html?iref=comtop_8_04