ネットフリックスは世界で１億900万人もの利用者を抱え、
米国では若者を中心にＣＡＴＶに代わる存在として台頭している。
アマゾン・ドット・コムも同様のサービスに乗り出し、グーグル系のユーチューブも有料番組配信を始めている。

メディア企業として主要収入源である広告も、グーグルとフェイスブックだけでネット広告は６割超を占め、
大手メディアが太刀打ちできなくなっている。
ディズニーが選んだ挽回策が同業のフォックスの事業買収で、有力コンテンツを積み増すことだった。

米国では、ネット勢がメディア大手に対し優位に立つにつれ、大型再編の機運が広がっている。
通信大手ＡＴ＆Ｔはタイムワーナー買収に踏み切ることを決めた。

マードック一族が所有する英紙サンのデイビッド・ヤランド元編集長はBBCに対し、 買収により、ディズニーはカリフォルニア州の大手IT企業に対し、優位に立つことができると語った。

「10年後には、大手中国企業2社と大手米企業4社がいて、
（既存の娯楽企業のうち）生き残るのはディズニーだけだろう」