スマホゲーム『アズールレーン』のアニメ化が発表され、さらに注目を集めている。
中国のビリビリ動画の子会社が開発し、日本ではYostarが運営を行っている、

このゲーム。一説には日本国内での売上は20億円を突破しているという。

だが、この好調の中で新たな不安が浮上しているという。
それは中国本土での動向である。中国系企業が、海外で多額の資本を蓄積していることに対して中国政府が危機感を強めているのだという。

中国事情に詳しい企業関係者は語る。

「いま、中国政府がもっとも恐れているのは、資本の海外流出です。これまで中国では、あらゆる産業分野で、成長した企業が資本ごと海外に移転するという事態は何度も起こっています。こうなってしまうと、中国本土は単に商品を消費させるためだけの市場になってしまいます。そのことに中国政府は強い危機感を抱いているのです」

　そうした中で、中国政府が特に危機感を抱いているのが、近年成長が著しいアニメやゲ
ーム産業である。

　今年8月には中国ではテンセントが販売していた『モンスターハンター：ワールド』に政府がストップをかけ、中止に追いやられた騒動が注目を集めた（記事参照）。

「政府が販売を禁止した理由は、さまざま語られています。ただ、もっとも有力な説は＜脅し＞です。つまり、もしも資本の海外移転をするならば、中国国内で商売をできないようにしてやるぞ……というわけです。テンセントは、一説には時価総額が20兆円あまりといわれますから、海外移転を許すはずもないでしょう」（前同）

　20兆円となると、もはや規模が大きすぎてどう比較すればよいか難しいが、だいたいの目安を示すと、相手が同意するならば日本のテレビ局やアニメ製作会社は、ほぼ買収して傘下に収められる金額である。

　先日、木下工務店傘下に入ったことが話題になった福島ガイナックスもテンセントが買収するのではないかという噂がずっとあった。

「ビリビリ動画は資本を海外に移転させないという恭順の姿勢を、政府に必死に示しているために、締め付けられてはいないといいます。ただ『アズレン』の日本での大ヒットが、何か影響するのではないでしょうか」（同）

　ゲームをめぐり、国境を越えたさまざまな政治の思惑が交錯する。すごい時代になったものだ。