鈴木憲和農林水産大臣は、12日の会見で、政府の物価高対策に関する“おこめ券”について、全米販が1枚477円で販売することを明かした。

　記者が「昨日JA全農がおこめ券について来月中旬にも発送予定と公表しました。この受け止めと、ここ数日おこめ券を配らないとの自治体の表明が相次いでいることについても受け止めをお聞かせください」と質問。

　鈴木大臣は「昨日、JA全農が“おこめギフト券の臨時発行に係る取扱いについて”ということでプレスリリースをしたことは承知をしています。また昨日は全米販からも重点支援地方交付金を活用した場合のおこめ券の販売価格について、一律1枚477円にするとのご報告をいただいたところであります。全農、全米販ともにできる限り経費を抑制し、国民の皆様に活用いただきやすいように工夫いただいていると受け止めています」とおこめ券発行2団体の取り組みを評価した。

　そのうえで「農水省としては関係する方々のこうした尽力も得ながら、補正予算が成立した場合には地方自治体において重点支援地方交付金を活用し、国民の皆様に速やかに必要な食料品対策が行き届くことを期待しております」と述べた。

　さらにここから、おこめ券などへの批判に対する説明が始まった。

　「まず私から申し上げたいのは、今般の重点支援地方交付金は食料品全般の物価高騰に対する支援策として自治体の判断に基づき地域の実情に応じて選択いただけることとなっております」としたうえで、「おこめ券について言うと、お米しか買えないわけではなくて利用店が認めた商品の購入も可能であるため、今回の特に食料品についての物価高騰対策にはうまく適合するものというふうに考えております」と述べた。

　そして「スピード感の話もよくいただくところであるんですが、難しい課題ではありますが、これまでにですねご相談をいただいた自治体の中には、住民の皆様に年内におこめ券を発送する自治体も出てきているところです。仮に今国会中に補正予算案が成立すれば、12月下旬以降に自治体に順次おこめ券を発送できるよう、印刷を含め関係者間で最大限努力いただいているところです」と説明した。

　また、コストについても、「先ほど申し上げた通り全農が必要経費のみを加味するだけとしたほか、全米販も経費を抑制し、販売価格を一律477円に設定すると伺っています」と説明。

　「ご意見ご批判は様々あると思いますが、消費者の皆さんにとって日々の食料品を毎日のように購入いただく際に、負担軽減を実感できるようそのベストな選択肢は何なのかということについて自治体の皆様のご相談にもよく応じて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております」と述べた。

　おこめ券は全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）と、全国農業協同組合連合会（JA全農）の2団体が発行。額面500円で440円分の米と引き換えられるが「経費率が高い」と批判が出ていた。（『ABEMA NEWS』より）<