自治会（町内会）の退会を理由にごみステーションの使用を禁じられたのは違法だとして、福井県福井市の４０代男性が使用する権利の確認などを求めた訴訟の判決言い渡しが４月１６日、福井地裁であった。加藤靖裁判長は、男性が年１万５千円を支払うことを条件に、ごみステーションを使用する権利があると認めた。使用を拒否されたことに対する慰謝料請求は棄却した。

　原告の男性は取材に「町内会の求める金額より下がったが、それでも１万５千円は高い」と答え、控訴するかは「判決文を精査して決める」と話した。町内会側の住民は「判決理由を聞いていないのでコメントできない」とした。

　訴状などによると、男性の世帯は２０２３年３月、町内会の運営方針に不服があり退会し、他にも退会する人が出てくると困るなどとして、ごみステーションの使用を禁じられた。男性は民事調停を申し立てたが、使用料で折り合いが付かなかった。男性は福井市民としてごみ収集の行政サービスを受ける権利があると主張していた。

　訴訟では裁判所の定める使用料を支払うことを条件に、ごみステーションを使えるという合意が男性と町内会の間で成立しており、男性が支払う金額が争点となっていた。

　町内会側は、町内に住んでいないが空き家を所有する場合の町内会費が年２万２千円であることなどを考慮し、年２万４千円を提示。退会は自由だが、ごみステーションや防犯灯、道路補修、除雪などさまざまな公共的な利益を無償で受けることは「ただ乗り」だとしていた。

　男性は町内には四つのステーションがあり、第２・第３ステーションを管理している住民への報酬は年５万４千円である点を踏まえ、使用する権利を求めている第３ステーションの維持管理費は半分の年２万７千円とし、町内世帯数１００で割った年２７０円が適正料金と訴えていた。

　判決理由で加藤裁判長は、使用料を町内会費と同等程度とすることは、町内会への加入を強制することになりかねないと指摘した。一方で、ごみステーションを使用するには、管理主体の町内会の存続が不可欠と説明。町内会の区域に住む人は、会員に限らず町内会活動の公共的利益を受けており、ごみステーションの管理費用では足りず、町内会活動を存続・維持するための費用も考慮する必要があるとした。