今年6月に出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が「298万ドル（約4億5千万円）相当の暗号資産（仮想通貨）をKADOKAWAから受け取った」と記載したメールを、複数の同社幹部に送付していたことが12日分かった。同社関係者が明らかにした。

　共同通信がセキュリティー企業アンノウン・テクノロジーズ（東京）に調査を依頼したところ、6月に298万ドルの取引記録をインターネット上に確認。KADOKAWAが金銭を支払っていたとすれば、対応が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。ハッカーは最終的に盗んだ内部情報を流出させた。

　KADOKAWA広報は「警察の捜査中なのでコメントできない」とした。ハッカーは、これまでの取材で「金銭は支払われなかった」と主張。再取材には応じていない。KADOKAWA関係者は「ハッカーは交渉が行き詰まり、幹部に交渉過程を知らせて経営トップに圧力をかけようとした」と推測している。