中国当局はゲーム依存への対応を進めており、若者の近視も増えているとしてオンラインエンターテインメントを批判。

失業や出生率の低迷などの問題をゲームの台頭と結び付ける向きもある。政府によるテクノロジーへの締め付けがピークだった際には、新しいゲームタイトルの認可が凍結されたほか、コンテンツに関する複数の調査も行われ、テンセントを含む開発者側は一部のゲームで修正を余儀なくされた。

規制案によると、政府は各利用者が一つのタイトル内で使える金額に上限を設けたい考えだ。また、規制案は海外で事業を展開するゲーム販売会社に対し、中国の法律や文化を尊重し、国家安全を脅かすことはやめるよう求めた。テンセントは世界最大規模のゲームパブリッシャーで、米国のエピック・ゲームズや欧州のスーパーセルなどに出資している。

　　国家新聞出版署は１カ月間、規制案に関して意見を公募する。規制の発効時期は明らかにしなかった。

　　ＥＦＧアセット・マネジメント香港の運用担当者、デイジー・リ氏は「現段階で影響を数値化するのは難しいが、今回の規制案によって、ゲーム会社の収益化見通しに懸念が生じる」と指摘。「規制が導入されれば、ゲーム利用者の行動が変化し、各社の日次アクティブユーザー数が打撃を受ける恐れがある」と述べた。