「日本のアニメを乗っ取る」と言われていたが…動画配信サイトの赤字が止まらない中国アニメ業界の大異変
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1358521f60a2c08e7666753b8c32eed21ead8d

中国のアニメ産業は短期間で急成長を遂げ、日本のアニメ産業を脅かすと言われてきた。ジャーナリストの高口康太さんは「中国のアニメ産業に異変が起きている。配信サイトは赤字が続いており、似たようなテーマの作品が増えてきた。世界市場で成功するのは難しいだろう」という――。

■クオリティーもビジネスも急成長

　中国アニメに異変が起きている。クオリティーも市場規模も急上昇と日本での評価は高まっているが、実はその裏では大きな転機を迎えつつあるという。

略
　
　
■市場規模は5年間で1.8倍に

　作品の評価だけではない。ジェトロの報告書「中国のアニメに関する市場調査　2022年度更新版」によると、キャラクタービジネスなども含めたマンガ・アニメ産業は2021年に2420億元(約4兆7000億円)を記録したという。

　2016年から1.8倍という猛烈な成長ぶりだ。絶好調の日本アニメだが、その産業市場規模は2兆7422億円である(2021年、日本動画協会「アニメ産業レポート2022 サマリー版」)。統計基準が異なるとはいえ、中国の市場規模には改めて驚かされる。

　アニメ作品のクオリティーが上がり、その影響で市場規模が拡大し、新たな投資を呼び込んでさらにクオリティーがアップする……こうした正の循環が続けば、中国のアニメはすさまじい勢いで飛躍していくのではないか。
　
　
■この5年間でかつての勢いは失われつつある

　「表向きは好調に見えますが、5～6年前と比べると停滞しています」

　中国アニメ業界関係者に話を聞くと、意外な答えが返ってきた。2010年代中盤からの中国アニメ・ビジネスの急成長を支えたのは動画配信サイトだった。大手検索サイト・バイドゥ系の愛奇芸(アイチーイー)、EC(電子商取引)大手アリババグループ系の優酷土豆(ヨークトゥードウ)、ゲーム・メッセージアプリ大手テンセントのテンセント・ビデオ、アニメファンに強いビリビリ動画などの配信サイトがしのぎを削っていた。

　アニメは映画、ドラマ、バラエティーと並ぶ有力コンテンツという位置づけで、他社との差別化を図るためにアニメ作品の配信権購入に巨額の資金を投入したほか、アニメ制作会社への出資の動きも広がっていた。

　このチャイナマネーの恩恵を受けたのが日本だ。「アニメ産業レポート2017　サマリー版」(日本動画協会)では、次のようにその衝撃が描かれている。

———-
産業界の話題となっていたのが中国ビジネス。3～4年前からの中国における大手プラットフォームのための日本アニメ爆買いからはじまり、2016年には日本製アニメの製作委員会への投資、さらには自らの企画・製作のIPを日本のアニメスタジオへ制作発注するまでになった。2015年からは中国での日本製アニメ上映も解放され、その経済的波及力が年々高まることで海外市場急伸の大きな原動力となっているのである
———-

　ところが最新版である2022年版では中国についての景気のいい話はすっかり消えてしまっている。同報告書に掲載されている、日本アニメの国別海外契約数を見ると、2017年版では中国の契約数は355件と世界一だが、2022年版では199件の世界3位にまで後退している。足元の今年はさらに契約件数は減少しているもようだ。
　
　
■赤字に苦しむ動画配信サイト

　「アニメ産業レポート2017　サマリー版」はチャイナマネーの恩恵を強調しつつも、一方で中国は政治リスクが高く規制によって、「爆買い以前の状況に戻ってしまう可能性が高いことも忘れてはならない」と警告している。中国国産アニメ振興のために海外アニメを排除する動きが広がるのではないかとの懸念だが、冷え込みは意外な形でやってきた。それは動画配信サイトの“節約志向”だ。

　前述のとおり、中国の動画配信サイトは大枚をはたいてコンテンツ獲得競争をくり広げていたが、コンテンツ制作費や配信権料の支払いは売り上げを上回る規模に達していた。赤字を垂れ流してでもシェアを取れ、トップになればいつか資金は回収できるというロジックだったわけだ。

　だが、いつまでたっても競争は終わらず、赤字はかさむばかり。各社はシェアよりも利益をと戦略を転換するようになる。2020年末から始まった一連の中国IT企業規制によって投資マインドが冷え込んだことがこの転換の決定打となった。

　中国・徳邦証券が2022年7月に公開したビリビリ動画に関する調査レポートによると、コンテンツ獲得費用は2021年第4四半期をピークに縮小へと転じている。総額が減少したばかりではない。アニメやドラマなどのプロ制作コンテンツにかける費用は年々減少し、かわりにユーチューバーのようなインフルエンサーへの支払いが増加している。2018年初頭時点ではコンテンツ獲得費用のうち6割強がプロ制作コンテンツで占められていたが、2022年初頭時点で3割を切るまでに減少した。

■興行収入1000億円を突破したアニメ映画も

　インフルエンサーの作った短い動画のほうが隙間時間に気楽に見られる。高額の投資でプロのコンテンツを作るよりも視聴者を集められるという構図は日本も中国も変わらない。

　こうして日本アニメの中国での配信数は大きく減少した。同時に中国国産アニメへの投資と配信も減少している。子ども向けのアニメや昔から人気があるシリーズ物などはいまだに視聴者を集めるが、新たなコンテンツにはなかなか金が回らないのだという。

　かくしてネット配信アニメはかつての勢いを失ったが、代わりに中国アニメを支えているのがアニメ映画である。2010年代後半から興行収入100億円超えの作品が次々と誕生している。とくに2019年の『哪吒之魔童降世』(邦題『ナタ～魔童降臨～』)は興行収入50億元(約1000億円)を突破し、中国映画市場歴代興行収入ランキングで4位という記録を打ち立てた。

　動画配信サイトという“タニマチ”から金をもらうのではなく、チケットの売り上げで直接資金を回収する映画ならばまだまだ勝負はできるというわけだ。2023年のアニメ映画では『熊出没』が14億4000万元(約288億円)、『ディープ・シー(深海)』が8億8000万元(約176億円)、そして日本の『すずめの戸締まり』が8億元(約160億円)、『THE FIRST SLAM DUNK』が6億5000万元(約130億円)と、上半期が終わった時点で4作品が興行収入100億円超えを達成している。

　だが、いつまでたっても競争は終わらず、赤字はかさむばかり。各社はシェアよりも利益をと戦略を転換するようになる。2020年末から始まった一連の中国IT企業規制によって投資マインドが冷え込んだことがこの転換の決定打となった。

　中国・徳邦証券が2022年7月に公開したビリビリ動画に関する調査レポートによると、コンテンツ獲得費用は2021年第4四半期をピークに縮小へと転じている。総額が減少したばかりではない。アニメやドラマなどのプロ制作コンテンツにかける費用は年々減少し、かわりにユーチューバーのようなインフルエンサーへの支払いが増加している。2018年初頭時点ではコンテンツ獲得費用のうち6割強がプロ制作コンテンツで占められていたが、2022年初頭時点で3割を切るまでに減少した。