帝国データバンクが10月10日に発表した「パチンコホール経営業者の倒産動向調査（2017年1～9月）」によると、2017年のパチンコホール経営業者の倒産件数は9月時点で16件となり、残り3ヵ月を残して早くも前年の13件を上回った。倒産件数が前年を上回るのは2014年以来3年ぶりとなる。参加人口の減少が続くパチンコ業界であるが、2018年2月には出玉規制の強化も予定されており、市場環境には逆風が吹き続けている。

3ヵ月を残し、倒産件数、負債総額共に前年越え

調査によると、2017年のパチンコホール経営業者の倒産件数は9月時点で16件となっている。倒産件数が前年を上回ったのは2014年以来3年ぶりとなるが、2017年はまだ3ヵ月を残しており、このペースで倒産が続くと2014年の25件以来の20件超えとなる可能性もある。

負債総額で見ると、2017年は9月時点で198億1800万円となっている。こちらも残り3ヵ月を残しているが、早くも2013年以来4年ぶりの前年（102億5500万円）超えとなっている。負債総額については1月に倒産した岡山県に地盤を置くゲンダイグループの大型倒産の影響が大きい。

中核子会社となるゲンダイの負債総額は105億円となっており、2007年以来10年ぶりに負債100億円以上の倒産が発生した事となる。一方で小規模倒産も増加しており、負債総額1000万～5000万円未満の倒産件数は前年の1件を大きく上回る8件となり、件数では全体の半数を占めた。

縮小続くパチンコ業界　参加人口は20年で約3分の2に

警察庁の統計によると、パチンコホールの店舗数は1990年代後半には1万7000店前後で推移していたが、2016年には1万986店となっている。店舗数は20年近くで約3分の2に減少した。

店舗数減少の原因はパチンコ参加人口の減少に伴う市場規模の縮小だ。日本生産性本部の発行する「レジャー白書2017」によると、参加人口は1996年の2760万人から2016年には940万人になっている。ピーク時には3000万人に迫った参加人口はその3分の1の規模にまで減少した。市場規模も同様に1996年の30兆700億円から2016年には21兆6260億円と大きく減少している。パチンコ業界を取り巻く環境は非常に厳しいと言える。

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パチンコ業界では2004年7月以降に規制強化した台の導入を義務付けた「5号機問題」と類似した動きであると不安視している。「5号機問題」はパチンコ業界に大きな影響を与え、その結果、2007年と2008年にはパチンコホール倒産件数が年間72件となっている。今後の規制強化によって、パチンコホールの倒産が増加する可能性は十分にあると言える。

近年、パチンコホールの倒産件数は小康状態が続いていたが、2017年に前年超えとなる事で、底打ちからの反転傾向に転じる可能性も大いにあり得るだろう。逆風が吹き止まないパチンコ業界は正に苦難の時代と言える。