自衛官の処遇改善について、政府は25日に関係閣僚会議の初会合を開催。石破茂首相は、年内に対策の方向性を取りまとめ、具体策を令和7年度予算案に盛り込むよう指示した。
政府が省庁横断の会議で検討し始めたのは、過去最悪レベルの採用達成率への強い危機感がある。

採用達成率わずか30％

「正直なところ、警察官より少しでも給料の額面が高ければ…」。採用活動に関わるある防衛省関係者はこう漏らす。自衛官は警察官や刑務官と同じ俸給月額だが、
有事に備えた常時勤務体制のため、超過勤務手当がない代わりに月給の約1割を上乗せする特殊な給料体系になっている。

また、市町村単位の消防士、都道府県単位の警察官と違い、全国転勤があることも採用に不利に働いているとみられるほか、全体を若く精強に保つため、多くが56歳で定年退職し、将来不安を抱えることもマイナス要因とされる。

こうした状況下で、採用率は過去3年で急激に下がった。隊員の約8割を占める「下士官」階級のうち、任期制の「自衛官候補生」は昨年度の採用達成率がわずか30％で、終身制の「一般曹候補生」も69％と低迷。中途退職者は5年前から1・3倍近く増えた。

https://www.sankei.com/article/20241025-PHR6OYPRONPDFKXHVU6I4YQEQA/

誰が行くんだよこんなの