もしガイドラインが守られなかった場合、どのような法的措置が考えられるのだろうか。また、今回のガイドラインが二次創作に与える影響はあるのだろうか。著作権法にくわしい橋本阿友子弁護士に聞いた。

ガイドラインが守られなかったら？

「今回のガイドラインは、『公開』を『遠慮』された5つの項目にあてはまる創作物について、やむをえない場合には法的措置を辞さないと明記するものです。

一方で、『皆様に安心してファン活動を行っていただけるよう、ガイドラインを制定しております』との記載からは、5つの項目にあてはまる創作物以外の創作物については、許諾＝ライセンスを与えているものと読めます。

結果、ライセンスが与えられていない創作物（5つの項目にあてはまる創作物）については、無許諾での利用となり、原則にもどって、著作権侵害になると考えられます」

●法的措置とは

「ここで法的措置としては、まず、先ほど述べた著作権侵害に基づく差止めや損害賠償請求が予定されているものと考えられるでしょう。

差止めが認められれば、これから出版など公表予定だったものは、それができなくなりますし、すでにネット等で公表されているものは、ネットから削除されるという効果が生じます。

損害賠償は、たとえば『ウマ娘』二次創作イラストによるTシャツが販売されていたというケースであれば、その利益がCygamesの損害として、賠償の対象となりうるでしょう。本来であれば、許諾が必要だったところ、許諾料相当額を損害とする方法もあります。

また、著作権侵害は、差止めや損害賠償といった民事上の請求にとどまらず、刑事罰の対象でもあります。著作権法は、著作権を侵害した人に対して、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金（併科もあり）に処すと規定しています。そのため、ここでいう法的措置には、刑事告訴が含まれている可能性もあります。

著作権法では『著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為』を著作者人格権侵害とみなしています。名誉・声望を害する方法により著作物を利用する場合とは、たとえば芸術作品である裸体画を風俗店の立看板に使う場合が挙げられます。

二次創作において著作者の名誉や声望を害した場合は、著作権侵害と同様、差止め、損害賠償、刑事罰（ただし、人格権侵害については5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金）の対象となります。

著作権法上の議論を長く書いてしまいましたが、著作権法とは別の、民法上の不法行為に基づく損害賠償もあり得るでしょう。コンテンツの使い方によっては、会社の信用や名誉を毀損されたといった主張も可能だと思います」

●双方にとって望ましい文化発展を

「個人的には、アニメ、漫画、ゲーム等の二次創作をあらゆる場面において禁止するのではなく、一定程度許容することが文化の発展につながるという側面があると考えています。

いわゆるゲーム実況動画が一定程度許容されているのは、いわゆるオープン＆クローズ戦略の一部という見方もあります（参考：https://www.kottolaw.com/column/001692.html）。

ゲーム会社にとっては、実況動画によってネタバレされると売上減のリスクがありますが、逆に潜在的プレイヤーの購買意欲をかきたてる効果が期待でき、実況者が攻略方法を公表することで継続的なプレイヤーの確保につながるというメリットもあるでしょう。

特にリリース後に随時キャラやストーリーの追加が予定されているスマホアプリゲームや、eスポーツ大会で闘われるゲームでは、実況動画が継続的なプレイヤーの確保に一役かっている面も大きいのではないかと思います。

ただ、コンテンツ提供側においては、ガイドラインはただ策定したらよいというのではなく、できる限り内容が具体的であることが望ましいと思います。実際に、今回のガイドラインに先立ち2018年6月に公表されていた『お願い』が、やや曖昧だったことを奇貨として、独自の解釈によって『ウマ娘』の性的描写を描き続けたユーザーがいたようです。

コンテンツ提供側がガイドラインを通して、どのような二次創作が許容され、どのような二次創作が禁止されるかを明確に示すことで、コンテンツ提供側・ユーザー両方にとって望ましい形で文化が発展することが期待されます」